こんばんは。
スマイル相続相談センターです。

早いもので前回の更新から1か月が経ってしまいました。
夕日も長くなり、いよいよ夏が近いですね。

さてさて、弊所も相変わらず相続や遺言、任意後見のお仕事をお手伝いさせていただいております。

高齢化社会に寄与すべく日々お仕事をさせていただいております。

今月で任意後見の受任件数が6名となりました。

また、更に決定している方も数人おります。

判断能力が落ちる前に自分の頼れる人を後見人として契約をしておく。
理解していても、やはり自分事ではないと思ってしまいます。

任意後見というのは、「委任契約」と「任意後見契約」をセットで行うことが多いです。

委任契約は、判断応力はあるけれど高齢により各種手続きなどをするのが困難、例えば身体が不自由で遠くに行けないなど、そういった時にこの契約書があれば自分の代わりに代理人として行ってもらうことが出来るのです。


任意後見は、判断能力が落ちてきた時に、包括的に委任者の財産管理と身上監護を行う契約を言います。


なぜこの2つの契約を一緒に結ぶのかと言いますと、任意後見だけでは日頃連絡を取っているわけではないため、財産の状況や、判断能力が無くなったこと自体が受任している側にとっては分からない事があります。

また、このような状況になったときに、「任意後見監督人」専任の申し立てを家庭裁判所に行うのですが、専任されるまでの数か月間は「委任契約」を交わしていないと財産管理などができません（委任状等をもらえればいいのですが、判断能力が無くなったときは出来る可能性が低い）。

その選任されるまでの間が「空白」期間になるわけです。

それに備えて、委任契約から任意後見契約にスムーズに移行できるようにするための契約が「移行型任意後見契約」と言います。

他の契約類型として、

「即効型」

「将来型」

などがあります。

この制度については、次回以降にお話ししたいと思います。

本日はここまで。

皆様が笑顔でいられますように。