こんにちは。


スマイル相続センターです。


今回は、昨年重要な判例が出された、女性の再婚禁止期間のことについてお話したいと思います。


民法の規定によれば、女性は離婚の日から一定期間（条文上明確に書いてありますが、期間を書いてしまうとネタバレになってしまうので、今は伏せておきます）までは再婚することができません（民法733条1項）。
なぜ、このような規定が必要なのでしょうか。


それは、父性の重複を防ぐためと言われています。民法では、婚姻の解消後300日以内に生まれた子ども、又は婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したものと推定されます（民法772条2項）。
このような条文だけだと分かりにくいので、例えば、次のような状況を考えてみましょう（女性の再婚禁止期間がないものとして考えてください）。



2016年1月1日　Ａ（妻）・Ｂ（夫）婚姻
↓
2016年3月1日　Ａ・Ｂ離婚
↓
2016年3月1日　Ａ・Ｃ婚姻
↓
2016年11月1日　ＡがＤを出産



極端な事例ですので、あり得ないじゃないかと突っ込まれるかもしれませんが、ご容赦ください。
さて、ここでＡ・Ｂが離婚したのは、3月1日ですから、その後300日以内（単純化して、2017年1月1日以内とします）に生まれたこどもは、Ａ・Ｂの子どもと推定されます。そして、Ａ・Ｃの婚姻成立後、200日経過した後（単純化して、2016年10月1日以降とします）に生まれたこどもは、Ａ・Ｃの子どもと推定されます。


そうすると、11月1日に生まれたＤは、Ｂの子と推定されるし、Ｃの子とも推定されることになります。これを父性の重複といいます。


つまり、法律上の父親と推定される人が複数いてしまうわけですね。


そこで、再婚禁止期間は、このような父性の重複を防ぐために設けられました。再婚禁止期間を設けることで、父性が推定される期間が被らないようにするわけです。


みなさんは、この再婚禁止期間についてどのように思うでしょうか。


「女性にだけこのような再婚禁止の負担を押し付けるのはおかしい」
「父性の重複を防ぐためなのだから、仕方がないのではないか」


などなど、さまざまな考え方があると思います。


ただ、再婚できない当事者からすると、このような再婚禁止期間が苦痛となるわけです。そこで、昔から再婚禁止期間の規定は憲法14条1項などに反して違憲であると主張して争われていたのですが、昨年重要な判例が出されました（最判平27・12・16）。


前提として注意してほしいのは、再婚禁止期間は、この訴えが提起された時、180日間ありました。そして、原告は、再婚禁止期間自体が違憲であるとの主張をしましたが、仮に再婚禁止期間自体は違憲でないとしても、180日間までの期間は必要なく、100日で足りるから、100日を超える部分が違憲であるとの主張もしました（上述した例から考えてもらえればわかると思いますが、再婚禁止期間は100日あれば、父性の重複はしません）。


では、判例はどのように考えたのでしょうか…と判例に言及したいところですが、少し長くなってしまいましたので、次回判例がどのように考えたのかをお話ししたいと思います。


皆様が笑顔でいられますように。


代表　長岡