〔事例〕
Ａには妻Ｂ、子Ｃ、Ｄがいました。Ａには、財産として、家屋用の土地及びその土地上の家屋に加え、2000万円を持っていましたが、子のＣを溺愛していたため、子のＣに全額を相続させる旨の自筆証書遺言を作成し、遺言執行者（遺言の内容を実現するために、法律行為や事実行為を行う者）として行政書士のＥを選任しました。10年後、Ａは病気で亡くなったため、相続が開始されることになりました。
Ｅは、上記の遺言書どおり、ＣにＡのすべての遺産を相続させるための手続を執るつもりでしたが、Ｃから話を聞くと、Ｃとしては、「すべての財産を相続するつもり全くなく、母であるＢの住む場所を確保するため、土地と家屋をＢが相続してもらい、2000万円については、ＣとＤで半分ずつわけるつもりだ」とのことでした。Ｅは、このＣの意向をＢとＤに話すと、ＢもＤもＣの意向に異存はないとのことでした。
この場合でも、Ｅは、Ａの遺言書の内容を尊重し、Ｃにすべて相続させなければならないのでしょうか。


こんにちは。


スマイル相続センターです。


今回は、遺言書の内容に反した遺産分割協議が行われた場合のお話をしたいと思います。


事例を見てどう思ったでしょうか。遺言書は、故人の最後の意思でもありますから、最大限尊重すべきものではあります。しかし、そうはいっても、遺産を相続する現に生きている者の意思もまた、尊重されるべきはずです。


この両者の折り合いをどうつけるかは難しい問題ですが、まだ最高裁での統一した見解はありません。


下級審判例としては、遺言書の内容に反した遺産分割協議を無効とするもの（大阪地判平6・11・7）もありますが、様々な法律構成により、遺産分割協議を有効にするものが数多くあります（東京高判平11・2・17、東京地判平13・6・28など）。


このような判例の傾向を見ていると、やはり、現に生きている者の意思を尊重することの方が重視されるべきということでしょう。遺産をどう使うかは、相続人の自由な意思によって決められることだと思いますので、あえて遺言執行者がそれに口を出すのも妥当ではないのかもしれませんね。


したがって、事例においても、Ｅは、遺言書の内容どおりに、Ｃに相続させなくても、Ｂ、Ｃ、Ｄ間の遺産分割協議を優先させることが、相続人が満足するのであれば、それでよいのかと思います。


前述した、東京地裁平成13年判例も、遺言執行者による遺産分割協議の無効確認の訴えを否定しています。遺言執行者は、遺産分割協議を認めるしかないわけですね。


以上、難しいお話ですが、いかがでしたでしょうか。


皆様が笑顔でいられますように。


代表　長岡